可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
確かに２本の川が、この残土処分場予定地にしっかりと受皿となっています。そして、その２本の支流は可児川に流れ、可児川は可児市の土田で木曽川に流れていくということであります。問題は、本当に250メーターや300メーター下っていけば、重金属汚染等が自然に解消されていくものなのかどうなのか、本当に心配な点だと思います。
確かに２本の川が、この残土処分場予定地にしっかりと受皿となっています。そして、その２本の支流は可児川に流れ、可児川は可児市の土田で木曽川に流れていくということであります。問題は、本当に250メーターや300メーター下っていけば、重金属汚染等が自然に解消されていくものなのかどうなのか、本当に心配な点だと思います。
まず、人口減少、少子化が確実に進む中で、市全体の幼児期の教育・保育の将来像をどう描くのかということですが、高山市のゼロ歳から４歳児の人口推計で言えば、今後２０年ほどで３,０００人から２,０００人にまで減ると予測される中、この広い市域の中で、受皿としての保育園、幼稚園の在り方についてどんなシミュレーションがなされているのか、いないのかということです。
一方、議員御指摘の相続人がいない、あるいは相続人はいるが遠方に住んでいて管理ができない人々などの相談の受皿として、不動産や建築などに関する法律や知識を有する専門家に相談する仕組みづくりが必要であることも認識しております。
そういう点で、今後とも、事業主はＪＲ東海でありますが、可児市が結局被害の受皿になるようなことにならないように、早め早めに適正な対処をしていく、私は、出てきたあれは積み上げて置いておかずに、一定量ごとに専門処理工場で処理をすべきだということを重ねて主張しながら、対策を詰めていただくようお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
地域移行につきましては、その際の受皿も含めて、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築することが、市民ひとり１スポーツの観点からも重要であると認識しております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ３番 林裕之君。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。
こども家庭庁については、現在までに詳細が明らかになっていない部分もあることから、今後、国が目指す「こどもの視点、子育て当事者の視点」を大切にした取組を進めていく中で、国の動向を注視しながら情報収集に努め、こども家庭庁の受皿としての対応が必要な事項が出てきた段階で、庁内での協議を進めてまいりたいと考えます。 ○副議長（谷村昭次君） 山腰議員。
それから、国立・国定公園には特別保護地区、それから第１種から第３種までの特別地域、また、普通地域といった５つの地種区分がありまして、それぞれに規制ももちろん違うということを聞いていますので、そういったゾーニングに合わせての今後の保護、活用の方向性や地域振興プランなどを多様なステークホルダーと協議していくことも重要で、受皿体制の構築にも取りかからなければならないというふうに強く感じています。
リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることやコンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していることなどが指摘され、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの考え、見方もあります。 質問の３番です。
また、市の資源ごみ集積場は市内に420か所あり回収の受皿は整っております。学校に資源回収ステーションを設置する必要性は低いものと考えております。 新型コロナウイルス感染症が収束すれば、従来の資源集団回収を再開していただけるものと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ５番 三輪田幸泰君。
ふれあい教室のような受皿、こういった受皿の量を増やすということも大切なことでございますし、支援をしていただけるマンパワーの質というか量、これをきちっとするということも大事だということを理解しておるわけでございますけれども、ただいまの御答弁で、教育長からも、ふれあい教室だけでは６分の１というような御答弁をいただきましたけれども、放課後デイサービスの指導者が、不登校児童生徒へ適切に指導できるかどうかということも
先ほど御紹介がございました特定地域づくり事業が、まさにそのマルチワーカーの受皿というものでございまして、複数の仕事を取りまとめる母体となるものでございます。また、本制度の下で働くマルチワーカーの給与に関しては、国の交付金や自治体の補助により補填される仕組みとなっており、複数の仕事に派遣されるマルチワーカーを安定的に支援する仕組みとなっております。
また、企業のサテライトオフィス進出における自治体への波及効果としては、地元出身者がＵターン、Ｉターンをする場合の雇用の受皿になる。また、交流人口・関係人口の拡大にもつながります。そして、近隣住民や地元自治体への連携・交流等による地域の活性化が見込まれます。そのほか、遊休施設・空き家等の活用、地元企業等の連携等により地域産業の成長に寄与、新たな企業進出の誘発も考えられます。
基本的な仕組みは、人口急減地域において、地域外から当該地方への移住を希望する若者等を職員に採用する受皿の特定地域づくり事業協同組合を設立し、地域内の事業者の需要に応じて職員をその事業所に派遣して、従事させるものとするものです。 農業や建設、観光業など、過疎地の事業者は季節によって繁閑の差が大きく、新規雇用に踏み出しにくい。事業協同組合が若者等を雇って、繁忙期を迎えた職場で働いてもらう。
市もワクチン接種を推進する一方、接種できない方、未接種を選択された方へのハラスメントへの不安を受け止める窓口など、受皿を充実させる必要もあるのでは。また、ワクチン接種後、副反応で体調が優れず、休暇を取らざるを得ない場合も想定できます。
この教育委員会の事務移管につきましては、教育委員会から市長部局へと機関を越える移管ということから、事務分掌の範囲や移管方法、条例規則の制定、また受皿となる組織体制、適材の人員配置、部局相互や関係機関、関係団体との調整など、多岐にわたる項目につきまして、調査、検討、調整を図る必要がございます。
これまでの問題点は、組織をコーディネートしていく人材の不足と、ボランティアとしての限界や、地域活動の総合主体として地域をまとめる受皿論としての正当性と活動領域論である。これは、社会教育のベースから抜け出せない組織としての活動に甘んじてはいないのか。 町内会や町内会連合会との関係は、組織論としてうまく処理されていると言えるのか。
110: ◯総務部長（田上元一君） 答弁でも申し上げましたが、国が国を挙げて取り組もうとしておりますデジタル化という重要施策に対しまして、しっかりとした受皿としての体制を整えたというのが現状であるというふうに認識をいたしております。
地域自治、自分たちのところのことは自分たちで決められるという、分権の受皿になる、磨き上げには新たにこうした番頭的な存在での行動できる人材力がぜひとも必要だと思っておりますので、そういった意味において、意識はしているということでありますけれども、改めて、こういった制度も活用することも含めて、もう少し踏み込んだ意識があるのかどうか、改めて確認させていただきます。
また、放課後児童クラブと民間学童がそれぞれに利用者のニーズを補うということは、結果的には受皿を増やすということになりますので、利用を求める多くの保護者の希望に沿うことにもなります。 一方、答弁にもありましたが、１年間で直営に戻った事例もあります。これは支援員の経験不足といった要因により、保護者から委託の解除を求められたというケースのようです。
、議会フロア、議場の関係ですが、私ども見させていただいて、非常に新しいところで、ここよりも明るいしというところがあるんですが、セキュリティーの関係もありますが、これ議場もですね、開かれた議会を目指すという意味において、ぜひとも一般市民への見学コースに入れていただくだとか、とりわけ他の自治体からの議員の方々の視察等含めてですね、議員のみならず、他の自治体からの視察もあるというふうに思うんですが、その受皿